許認可とは、特定の事業を行うために必要な手続きのことです。所定の行政機関で申請し、法律で定められている内容の許認可をとることで、事業を行うことができるようになります。申請先となる主な行政機関は、都道府県や保健所、警察署など許認可の種類によってさまざまです。
　こうした許認可は、実際に事業を始めるまでに取ればよいのですが、特に会社を設立するときには、あらかじめ許認可の条件を考えておくことも大切です。例えば、会社の定款に特定の事業名が書かれていない、あるいは取締役に特定の業務経験を有する人がいないと許認可が下りない場合があります。また、許認可取得後も定期的な更新手続きや報告が必要で、継続的な管理を要するものものあります。当事務所では主に以下の許認可申請について、官公署との事前相談や書類作成、提出代行などのサポート業務を行っております。

飲食店営業許可申請

　カフェやレストランなど飲食店の営業を始めるにあたっては、食品衛生法で定められた営業許可が必要です。店舗を出す場所を管轄する保健所に必要書類（申請書や図面）を提出し、営業許可申請を行います。申請手続きの流れは大まかに以下の通りです。

【事前相談】施設の工事前に店舗の図面等を保健所に持参して、施設や設備が基準を満たしている確認してもらい、改善点等があれば指導してもらいます。
【施設検査】営業施設の構造や設備が基準を満たしているか、給水・排水及び汚物処理が適切に行われる状態かなど、保健所の担当者が調査します。
【営業許可証交付】施設基準の適合が確認されたら、保健所で許可証が交付されます。
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深夜０時以降に主にお酒を提供することを目的として営業（バー等）を行う場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」の提出が必要です。

飲食に伴って、客の接待を行う営業（スナック、キャバクラ等）を行う場合は、「風俗営業許可申請」が必要です。
💡詳細はお気軽にお問い合わせください。

車庫証明（自動車保管場所証明）

　車庫証明（自動車保管場所証明）は、自動車の新規・移転・変更登録を行うときの添付書類のひとつです（軽自動車の場合など「保管場所届出」となるケースもあります）。自動車の保管場所の所在地を管轄する警察署に必要書類（申請書、保管場所の所在地・配置図、使用権限を疎明する資料等）を提出し申請します。

古物営業許可申請

法人・個人が古物営業法で決められている古物を売買または交換する際には「古物営業許可」の取得が必要になります。近年はフリマアプリやネットオーククションも一般的になり、個人でも手軽に中古品（古物）の販売を始めやすくなりました。ただし、個人で中古品販売を行っていても、古物営業法に定められた取引であれば法律に違反してしまう可能性もあります。中古品販売を行う際は、「古物営業許可」が必要なケースなのかあらかじめ確認し、必要であれば必ず「古物営業許可」を取りましょう。
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宅地建物取引業免許申請

　宅地建物取引業とは、宅地または建物について
▪自らが売場や交換
▪他人が売買、交換、賃貸借をするときの代理または仲介
といった取引を「業」として行うことをいいます。（※自己物件の賃貸は対象外）
「業」として行うとは、営利の目的で反復継続して行う意思のもとに上記の行為を行うこととされています。
　宅地建物取引業を営もうとする者は、以下の区分基準によって
▪１つの都道府県の区域内に事務所を設置する場合は、都道府県知事
▪2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は、国土交通大臣
の免許を受けなければなりません。
　免許申請にあたっては、大まかに次の要件を満たす必要があります。
▪事務所ごと専任の宅地建物取引士を配置すること
▪事務所は「継続的に業務を行うために社会通念上事務所と認識される程度の独立した形態を備えていること
▪営業保証金の供託または保証金協会への加入
　免許取得後は、５年ごとの≪更新≫や「本店移転」を行った場合などの≪免許換え≫、「専任の取引士」の変更など何らかの変更事由が生じた場合の≪各種変更届出≫の手続きが必要になるなど、各々の場合に応じて適宜管理を要します。